就職に関する様々な取り組み～関東編～

障害者の雇用の支援は、関東の就職において各地域の「障害者職業センター」で行われています。
この中で東京にある「東京障害者職業センター」にについて詳しく見てみます。ここは独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき設置し、ハローワークとの連携しながら運営し障害者の関東の就職を支援する施設です。障害者手帳の有無に関係なく、どのような障害の方でも利用できます。障害者職業カウンセラーが相談を行います。作業支援、職業準備講習、精神障害者自立支援などの職業準備支援から、就職後はジョブコーチが職場内で具体的な支援までします。雇用者側のサポートも行います。
また発達障害者の関東の就や生活支援については、都、県に設置された「発達障害者支援センター」で行われ、障害者の関東の就職のサポートをしています。東京・茨城・栃木・群馬に1箇所ずつ、千葉・埼玉に2箇所ずつ、神奈川に3箇所あります。事業内容は相談、発達、就労の支援や普及啓発・研修などです。

外国人についての支援は、関東の就職・雇用においてさまざまな対策が取られています。外国人の住民が日本で生活するための行政手続きや生活相談などのために、ワンストップ型相談センターとして「外国人総合相談支援センター」、「外国人総合相談センター埼玉」、「浜松外国人総合支援ワンストップセンター」があります。
中でも「外国人総合相談センター埼玉」は「埼玉県外国人ヘルプデスク」と「外国人支援相談センター埼玉」が統合し、埼玉県浦和合同庁舎内に設置されました。新しく法律相談も加えて、外国人の関東の就職・相談にさらに便利になり注目されています。ここでは労働相談は埼玉県社会保険労務士会と連携して社会保険労務士が対応し、入管相談は法務省東京入国管理局が対応、法律相談は埼玉弁護士会と連携して弁護士が対応しています。
英語、スペイン語、中国語、ポルトガル語、ハングル（韓国・朝鮮語）、タガログ語、タイ語、ベトナム語の8ヶ国語に対応し、外国人の関東の就職、生活を支援しています。（専門相談の言語は応相談）

栃木県の経済・雇用状況は、関東の就職を全体的に見ていく中でどうなっているのでしょうか。栃木労働局によると、リーマンショックの影響もあり県内では工場閉鎖が相次ぎ、生産業を中心に雇用調整や生産調整が行われるなど厳しい状況下にあるようです。非正規労働者が事業主都合で離職させられる事例も増加したり、新卒者の内定率も低迷するなど、南関東とはまた違う状況のようです。
そんな栃木県、関東の就職の支援の取り組みに「若年求職者バウチャー事業」という事業があります。これは、上限7万5千円で職業訓練受講費用の半額を助成するものです。年間100人までが定員です。バウチャーとは利用券です。バウチャーが交付され、それを受講費の支払いに充てるというものです。
また「若者就業体験事業」では企業で10日間程度の職業体験が出来ます。これによって職場の雰囲気をつかめます。「とちぎ若者サポートステーション」では、いわゆるニートと呼ばれる若者のフォローを行っています。訪問相談や、電話相談（金曜のみ深夜1時まで)などを行い、悩みを抱える栃木、関東の就職で若者の支援をしています。

南関東の神奈川県はシニア世代の就業支援について独自の取り組みをしています。それが神奈川労働局と連携の下運営されている「シニア・ジョブスタイル・かながわ」です。
通称ジョブスタと呼ばれるこの施設は中高年の働き方を支援する相談窓口で、定年後も働き続けたいという方を支援しています。相談は予約制です。対象は40歳以上の方で無料で利用できます。職業紹介は行っていません。地域出張総合相談や再就職支援セミナー、適正診断等を行っています。神奈川県商工労働局労働部雇用対策課ではこの他にも、中高年世代の神奈川・関東の就職を支援する取り組みを行っています。中高年のための働き方相談や緊急再就職支援セミナーの実施などです。
若年者の神奈川・関東の就職支援としては「かながわ若者就職支援センター」があります。神奈川県が設置し、ハローワークとの連携して運営する施設です。30歳代までの方が対象です。キャリアカウンセリングやキャリアコンサルティングのほか、出張カウンセリングも行っています。